会社を設立したらやること
届出・社会保険・税金の期限一覧

Overview設立後の手続きの全体像

設立後の届出先は、大きく分けて税務署・地方自治体（都道府県／市区町村）・年金事務所・労働基準監督署・ハローワークの5か所です。それぞれ起点となる日も期限の長さも異なるため、「いつ・どこに・何を」を一覧で押さえておくことが大切です。

• 税務署・地方税：法人設立届、青色申告の承認申請、給与・消費税まわりの届出。
• 年金事務所：従業員（社長以外の役員含む）を雇うときの健康保険・厚生年金の手続き。
• 労働基準監督署・ハローワーク：労災保険・雇用保険の手続き。

このうち、青色申告の承認申請のように遅れると取り返しのつかないものから、社会保険のように「5日以内」と極端に短いものまであります。以下、期限の近い順に整理します。

Timeline設立後にやること タイムライン（時系列）

設立日を起点に、実際に動く順（まとめて出す単位）で並べた全体像です。税務署への届出は期限こそ1〜3か月とばらつきますが、提出先が同じなので設立後すぐにまとめて出すのが実務の基本です。一方、従業員や役員に給与を払う場合の社会保険・労働保険は「5日以内」「10日以内」と最短なので、雇用が決まったら最優先で動きます。なお「速やかに（期限なし）」のものは、一緒に出す届出にセットで提出すれば抜け漏れがありません。

各手続きの中身は、次章以降で順に解説します。

Tax Office税務署への届出（設立後の時系列）

まず税務署関係です（提出先はすべて所轄税務署）。期限はバラバラですが、設立後すぐにまとめて出すもの → 第1期末までに検討するものの順に並べています。「速やかに（期限なし）」のものも、このとき一緒に提出すれば確実です。

Officer Salary役員報酬は設立3か月以内に決める（定期同額給与）

役員報酬（役員に対する毎月の給与）は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に金額を決め、その後1年間は毎月同額を支給します（定期同額給与）。新しく設立した会社は「事業年度開始の日＝設立の日」なので、設立日から3か月以内が決定の期限です。

この期限を過ぎてから決めた場合や、期の途中で金額を増減した場合、その差額部分は損金（経費）に算入できません。業績の著しい悪化や役職の変更といったやむを得ない事情がある場合を除き、原則として期中の変更はできないと考えてください。

決定は株主総会（または取締役会）で決議し、議事録を作成して保存します。実務上は、最初の役員報酬を支給する前に金額を固めておく必要があるため、設立後できるだけ早く決めるのが安全です。社長1人の会社でも同じで、役員報酬を払うなら社会保険の加入や源泉徴収・納付も必要になります。

Local Tax地方税（都道府県・市区町村）の設立届

法人設立届は、税務署だけでなく都道府県（県税事務所）と市区町村にも提出が必要です（東京23区内に本店がある場合は都税事務所のみ）。

提出期限は各自治体の条例で定められ、自治体によって異なります。たとえば東京都は事業開始の日から15日以内、多くの道府県は1か月以内など、まちまちです。設立地のルールを必ず確認してください。

Social Insurance従業員を雇う場合の社会保険・労働保険

従業員（または社長以外の役員）を雇い、社会保険・労働保険の対象になると、次の届出が非常に短い期限で発生します。「5日以内」「10日以内」と起点もバラバラなので、入社が決まったらすぐ準備しましょう。

Withholding Tax源泉所得税の納付（7月・1月）

給与や報酬から天引きした源泉所得税は、会社が国に納めます。納期の特例（前掲の申請）を使うかどうかで、納付のタイミングが変わります。

年末〜翌1月の給与関係の手続き（毎年）

給与を支払う会社は、毎年末から翌1月にかけて次の手続きがあります。設立初年度でも、その年に給与を払っていれば対象です。

• 年末調整：その年最後の給与（12月）で、源泉徴収した所得税の過不足を精算します。
• 源泉徴収票・法定調書合計表の作成・提出：翌年1月31日までに税務署へ提出します。
• 支払調書の提出：税理士報酬など一定の報酬を支払った場合、翌年1月31日までに税務署へ提出します。
• 給与支払報告書の提出：従業員の1月1日現在の住所地の市区町村へ、翌年1月31日までに提出します。

Corporate Tax法人税等の申告・納付（3月決算）

3月31日決算の会社は、事業年度終了の日の翌日（4月1日）から2か月以内＝5月31日が申告・納付の期限です。対象は税務署・都道府県・市区町村に分かれます。

申告の前提として、定時株主総会で決算（計算書類）を承認し、議事録を作成します。総会は決算後2〜3か月以内（確定申告までに）に開くのが一般的で、役員報酬の改定などもこの総会で決議します。議事録は本店に10年間備え置く必要があります。

なお、設立第1期は原則として中間申告は不要ですが、第2期以降は前期の実績により中間申告・納付が必要になることがあります（3月決算なら11月30日が期限）。

Top Priorities設立直後にまずやる「最優先3つ」

数ある手続きの中でも、まず押さえるべきは次の3つです。

• 青色申告の承認申請書（期限を過ぎると第1期が白色に）
• 法人設立届出書（税務署＋都道府県＋市区町村）
• 従業員を雇うなら、社会保険は5日以内・労働保険／雇用保険は10日以内の届出

あわせて、役員報酬は設立3か月以内に決定（定期同額給与）も忘れずに。決定の遅れや期中の増減は損金不算入になります。→ 詳しくはこちら

FAQよくある質問

青色申告の承認申請はいつまでに出せばよいですか？

設立第1期は、「設立の日から3か月を経過した日」と「第1期の決算日」のいずれか早い日の前日が締切です。1日でも遅れると第1期は白色申告となり、初年度の赤字を繰り越せなくなります。

社長1人の会社でも届出は必要ですか？

はい。役員報酬を払うなら、給与支払事務所等の開設届出書の提出と源泉所得税の納付が必要です。社会保険（厚生年金・健康保険）も、社長1人の会社で原則加入義務があります。

納期の特例で、1月の納付期限は1月10日ですか？

いいえ、1月20日です。7月〜12月支払分の源泉税は翌年1月20日が期限で、ほかの月の「10日」とは異なります。1月〜6月支払分は7月10日です。

3月決算ですが、法人税の申告はいつまでですか？

原則、決算日の翌日から2か月以内＝5月31日です。申請により法人税は6月30日まで延長できますが、納付は延長されず利子税がかかるため、5月末までの納付をおすすめします。

設立届は税務署だけに出せばよいですか？

いいえ。税務署に加え、都道府県（県税事務所）と市区町村にも法人設立届が必要です。期限は自治体ごとに異なるため、設立地のルールを確認してください。

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