【飲食店オーナーの確定申告ガイド】経費・消費税・節税のポイントを税理士が解説

監修・執筆 — Author

代表税理士　渡邊巧 ／ W総合会計office（高円寺の税理士）

確定申告・法人税・相続税・贈与税・記帳代行・経営相談に対応。プロフィール →

杉並区高円寺の税理士・W総合会計office（代表税理士：渡邊巧）が、個人経営の飲食店オーナー向けに確定申告・経費・消費税のポイントをわかりやすく解説します。

食材の仕入れ、アルバイトの給料、家賃、水道光熱費——。飲食店は出ていくお金の種類が多く、「どこまで経費になるの？」「消費税の申告ってどうすれば？」と頭を抱えるオーナーは少なくありません。

この記事では、飲食店の税務に対応してきた税理士の視点から、経費にできるもの、飲食店ならではの消費税（軽減税率・インボイス）の注意点、青色申告での節税、そして最新の税制改正まで実務に沿ってまとめます。

1. 個人経営の飲食店は確定申告が必要

個人でお店を営んでいる場合、1年間の利益（売上−経費）に対して所得税・住民税がかかり、確定申告が必要です。法人化していなくても、個人事業主として毎年の申告が義務になります。

赤字の年でも、青色申告をしていれば損失を翌年以降に繰り越せるなど、申告したほうが有利になるケースがあります。「開業初年度で赤字だから」と申告を見送るのは、もったいない選択になりがちです。

ポイント：期末に残った在庫（棚卸資産）は、その年の経費から除く必要があります。決算時の棚卸しは正確に行いましょう。

開店前にかかった内装工事費・厨房設備・敷金礼金などは、「開業費」や「減価償却資産」として複数年に分けて経費にできるものがあります。開業初年度の申告で大きく差が出るため、領収書はすべて保管しておきましょう。

飲食店は、消費税の扱いで特に注意が必要な業種です。

同じ商品でも、店内かテイクアウトかで税率が変わります。レジやメニューでの区分管理が必要です。

インボイス登録をした個人事業主には、消費税の負担を抑える経過措置があります。

どの方法が一番有利かは、お店の仕入れ構成や売上規模によって変わります。選択を誤ると納税額が大きく変わるため、消費税は特に税理士によるシミュレーションをおすすめします（当事務所でも承っています）。

青色申告特別控除（最大65万円）：利益からさらに最大65万円を差し引ける（e-Tax＋複式簿記が条件）。
赤字の繰り越し（最長3年）：開業初期や設備投資の年の損失を、黒字の年と相殺できる。
家族への給与を経費にできる（青色事業専従者給与）。
少額減価償却資産の特例：30万円未満（2026年4月1日以後の取得分は40万円未満に引き上げ）の厨房機器・備品を一括で経費に（年間合計300万円まで）。

2025年分の確定申告から、基礎控除が48万円から58万円に引き上げられます（合計所得金額が一定以下の場合）。所得が低い層には期間限定の上乗せ措置もあり、条件によって基礎控除が最大95万円となるケースもあります。控除が増えるぶん、手取りが増える・税負担が軽くなる可能性があります。

W総合会計office（東京都杉並区高円寺） は、飲食店をはじめ個人事業主の税務を数多くサポートしています。

「経費の範囲が不安」「消費税の申告方法に迷っている」「記帳から申告まで任せたい」——そんな方は、お気軽にお問い合わせください。

※本記事は2026年6月時点の情報をもとに作成した一般的な解説です。税制は改正される場合があり、個別の状況により取り扱いが異なります。実際の申告にあたっては税理士にご相談ください。